Inside Asian Gaming

2019 年 2月 IAG JAPAN 43 日本 MGMリゾーツ・インターナショナルのジム・ムーレン会長兼CEOに、 ウイン・リゾーツのマット・マドックスCEO、そしてメルコ・リゾーツ＆エン ターテインメントのローレンス・ホーCEOも続いた。 MGMからは「大阪ファースト」宣言が飛び出したほど。何やら、国内 ３カ所までと上限があるIR施設の一つは〝大阪で決まり〟といったムー ドだが、国（国土交通大臣）はまだ日本版IRについての基本方針を公 表していない。 地方自治体の誘致状況をリサーチしながら、まずはIR整備法に係る 細かい政令を定めることが先。例えば、国際会議場施設やエンターテ インメント施設の基準を定めたり、新設ホテルのクオリティを高めるた めの指針を示したりと多岐にわたる。ゲーミング区域の床面積の上限 や、マネーロンダリング対策として現金取引報告(CTR)の対象となる金 額など、具体的な数字も政令のなかに細かく盛り込まれる。 この政令は3月末をメドに策定中で、遅くとも4月下旬には公布され る予定。続いて7月には、日本版IRの健全性を維持するために最も重 要な「カジノ管理委員会」（次章で詳報）が設置される。 Examples of [similar] committees include the Fair Trade Commission, National Public Safety Commission and Nuclear Regulatory Commission, and from this line-up we can expect the supervisory role of the Casino AdministrationCommitteetoberobust. 国土交通大臣からの基本方針が公表されるのは、そのあとだ。つま り、今年の後半までは〝ボール〟は国側にある。それまでIR誘致を目指 す自治体やIR事業者は、それぞれのプランを十分に練っていく段階。ち ょうど、野球のホームランバッターがベンチでウォーミングアップをして いるシーンが目に浮かぶ。国土交通大臣＝エースピッチャーが投げて くるどんなボールでも、ジャストミートする態勢を整えるフェーズがまさ に今である。 7月に設置「カジノ管理委員会」とは何か 日本版IRの実現に向け、安倍首相は早くから「カジノに関しては世 界最高水準の規制を導入し、国民の幅広い理解が得られるようクリー ンなカジノを実現する」と表明してきた。 そこで、カジノに関連する各種調査等を担い、監督権限を持つ「カジ ノ管理委員会」が設置されることになったのだ。 この委員会は7月1日に発足予定。内閣府の外局として置かれ、いわ ゆる三条委員会として独立した強い権限を持つ。法律に基づく三条委 法律に基づく三条委員会 の例としては公正取引委員 会、国家公安委員会、原子 力規制委員会などがあり、 この顔ぶれを見ればカジノ 管理委員会の持つ監督権 限の強さが伝わってくる。