長崎県が佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」への誘致を目指すＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）の資金調達をめぐり、大石賢吾知事は６日の定例記者会見で、米国の「キャンター・フィッツジェラルド証券」と、スイスの「クレディ・スイス・グループ」の金融大手２社を、融資・出資に関わる事業者として明らかにした。
九州・長崎ＩＲの開業事業費は約4,383億円。このうち、約1,753億円は企業などが出資し、約2,630億円は金融機関が融資する。
「キャンター・フィッツジェラルド証券」と、「クレディ・スイス・グループ」の2社及び、今年4月に公表されていた米不動産サービス大手「ＣＢＲＥ」を含めた3社は、共同で資金調達の調整をするという。
ただ、大石知事は「3社は出資と融資双方の資金調達に関与する予定」「両社のコミットメントレターは見たが、内容についてはまだ開示出来ない」と述べるにとどまり、詳細は明らかにされなかった。
大石知事は「今後も融資・出資に関わる事業者については事業者間の協議が整い次第、速やかに公表していきたい」と述べた。
IAG Japanの取材に県ＩＲ推進課は、「(公表する)準備が整い次第、今月12日から始まる県議会において(順次)説明できると思う」と話した。
長崎県はカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンを中核とするSPC「ＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン」を中心とし、佐世保市の「ハウステンボス」隣接地にＩＲを誘致する計画。2027年秋頃の開業を目指している。
ＩＲを巡っては、長崎県と大阪府・市がそれぞれ国に整備計画を申請をしており、国は今年中にも認定の可否を判断する。
