大阪府・市が夢洲に誘致を進めているＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）をめぐり、誘致の賛否を問う住民投票を行うための条例案が、7月29日、大阪府議会で否決された。
審議されたのは、大阪府・市が夢洲での開業を目指すＩＲの誘致について、その賛否を問う住民投票を行うための条例案。府議会では、大阪維新の会と公明党、自民党の反対多数で否決された。
今回の住民投票条例案は、大阪市の市民団体が19万2773人の署名を集めたことを受けて提出されたもので、吉村洋文知事は「整備計画は議会での十分な議論を経て議決されており、住民投票を実施することに意義を見いだしがたい」として、条例案には反対の意見を添えて議会に提出していた。
大阪府が国へ申請しているＩＲの設置・運営事業予定者は米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを主体とする特定目的会社(SPC)「大阪IR株式会社」。区域整備計画では、大阪の人工島「夢洲」にＩＲを誘致し、2029年の秋から冬ごろの開業を予定している。年間の来場者数は2,000万人、売り上げは5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでいる。
日本全国では大阪府・市及び長崎県の2カ所が、今年４月にＩＲの区域整備計画を国に提出しており、国は秋ごろにも認定の可否を決定すると見られている。
