大阪府・市が進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致の是非を問う住民投票について、府は２２日、府議会の臨時議会を２９日に開くことを決めた。
条例案は即日採決の予定だが、大阪府議会はＩＲ推進派の「大阪維新の会」が過半数を占めており、条例案は否決されると見られている。
大阪府・市が誘致を進めるＩＲを巡っては、市民団体がその賛否を問う住民投票を求める署名活動を実施していた。市民団体によると、選挙管理委員会による審査の結果、有効な署名は１９万２７７３人分に上ったという。
市民団体は、７月２１日に住民投票条例の制定を直接請求するために大阪府の吉村洋文知事に署名を提出した。吉村知事は、意見を付けたうえで条例案を府議会に提出する。
吉村知事は会見で「(ＩＲを)誘致する決定の議決もしている。今は国に認可申請をしている段階。住民投票をする必要はないと思っている。ただ、これは議会で最後判断される。議会を開くというのが法律の手続き」と述べた。
大阪府が国へ申請しているＩＲの設置・運営事業予定者は米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを主体とする特定目的会社(SPC)「大阪IR株式会社」。区域整備計画では、大阪の人工島「夢洲」にＩＲを誘致し、2029年の秋から冬ごろの開業を予定している。年間の来場者数は2,000万人、売り上げは5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでいる。
