大阪府・市が進めるＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)誘致に反対する大阪市議らが20日、ＩＲ誘致計画に反対する団体「NO！大阪IR・カジノ」を立ち上げたと発表し、府・市が申請しているＩＲ整備計画を国が認めないよう、要望活動をすることを明らかにした。
団体は、川嶋広稔・大阪市議（自民党）、小西禎一・元府副知事などが呼びかけ人となり設立。地元企業や他団体に賛同を呼びかけ、8月ごろに国に要望書を提出する予定。
団体は「大阪IR・カジノ計画は、当初の計画から大きく変更され、国際競争力も失い、国の定める基準に適合しないばかりか巨額の公金投入などの問題が明らかになっている」「計画の認可申請にあたって、国は住民との合意形成を強く求めているが、大阪府・市の説明は不足しており、住民投票を求める直接請求署名が約21万筆集められるなど、住民合意を得ているとは言えない」として、この現状を国に伝え、計画が認定されないよう要望するとしている。
大阪府が国へ申請しているＩＲの設置・運営事業予定者は米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを主体とする特定目的会社(SPC)「大阪IR株式会社」。区域整備計画では、大阪の人工島「夢洲」にＩＲを誘致し、2029年の秋から冬ごろの開業を予定している。年間の来場者数は2,000万人、売り上げは5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでいる。
