長崎県が佐世保市への誘致を目指すＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)について、長崎県議会は20日の本会議で、区域整備計画の認定を国に申請する議案を賛成多数で可決した。県は今月28日の期限までに国に計画を提出する。
ＩＲの設置・運営事業にはカジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)が選定されており、計画案では開業事業費は約4,383億円。長崎県とCAIJは、事業用不動産大手CBRE(米国)が支援するとしており、既に外資系事業会社、国内企業などから事業費の予定額4,383億円を超える投融資を確約する「コミットメントレター」などを取得していると説明しているが、調達先の企業名は示されてはいない。
特定目的会社「ＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン」がホテルやMICE施設などを整備し、2027年秋頃の開業を目指す。開業5年目の年間売上高は2,716億円、年間来訪者は673万人、運営による経済波及効果は3,228億円と試算している。
ＩＲ誘致は大阪府・市と和歌山県も誘致を目指していたが、和歌山県では20日の県議会本会議で、資金調達の不透明性などを理由に、区域整備計画を国へ申請する議案が否決され、ＩＲ誘致からの撤退が濃厚となった。国は全国で最大3カ所までを認定するが、申請する地域は2カ所止まりとなる可能性が高い。
