大阪府・市が誘致を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート施設)をめぐり、大阪市議会は7日、IR設置運営事業者である「大阪IR株式会社」の代表2人を参考人として議会に招致することを決めた。2人は16日の市議会委員会に出席する予定。
議会に招致される参考人は、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人「日本MGMリゾーツ」のエド・バウワーズ社長とオリックスの高橋豊典(とよのり)氏の2人。
2人はIR設置運営事業者として選定されたMGMリゾーツとオリックスが設立した「大阪IR株式会社」の代表取締役。参考人招致は自民党市議団が市議会に申し入れ、7日の市議会委員会で全会一致で決定された。
IR予定地の夢洲においては、土壌汚染対策費360億円と液状化対策費410億円などを合わせて土地改良工事費計約790億円を公費で負担する方針が明らかになっている。この巨額の公費負担を問題視する自民党市議団は、市が同費の負担を決めた経緯などを運営事業者に確認すると見られる。
自民党大阪市議団は2月には、(会派としての)IR誘致の賛否については住民投票の結果で判断するとして、IR誘致計画の賛否を問う住民投票を実施するための条例案を提出したが、最大会派の大阪維新の会や公明党大阪市議団の反対を受け反対多数で否決された。条例案を否決された自民市議団は、今後の議会審議で追及し議論を深め、IR誘致の賛否を判断するとしていた。