岸田文雄首相は11日、首相として初となる衆院代表質問に臨んだ。
IR(カジノを含む統合型リゾート施設)事業について「今後、我が国が観光先進国となる上で重要な取り組みである」として、「必要な手続きを適切に進める」と述べた。立憲民主党の辻元清美副代表への答弁。
辻元議員は「ポストコロナの時代には、MICEなどは廃れるのではないか。ポストコロナの有効なビジネスモデルと考えているのか」と疑問を呈した。また、ギャンブル依存症に対する懸念などについて述べ、「(立憲民主党としては)IR・カジノ法案の廃止法案を提出している。(総理には)国としての方針を示して欲しい」とIR整備への反対姿勢を改めて明確にした。
岸田首相は「今後、我が国が観光先進国となる上でIRは重要な取り組みである」とした上で、「我が国のIRは依存症対策などを講じつつ、カジノだけではなく国際会議場や大きなホテルなどを建設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるもの。IRは、多くの観光客を呼び込み、地域の経済効果は大きいと考える」と述べ、IR整備の意義を強調した。
続けて「現在、それぞれの地方自治体が様々なリスクの評価も含めてIRの申請に向けた準備を進めているところである。引き続き、IR整備法などに基づき、厳格なカジノ規制の実施を含め、必要な手続きを適切に進めていく」と述べ、IR整備計画に変わりがないことを示した。
10月1日からは、IRの誘致を目指す都道府県による国への区域整備計画申請が開始されており(2022年4月28日まで)、国は今回、最大3カ所を選定する方針。