ＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)の誘致に向け、来年4月までに国に提出する「区域整備計画」を作成するための有識者会議が発足し、２２日初会合が開かれた。長崎国際テレビが伝えた。
有識者会議は、国に提出する「区域整備計画」作成にむけ、意見を聞くため設置され、観光や交通、ギャンブル依存症の専門家など９人で発足した。会議には、県が「設置運営事業予定者」として正式決定し、8月30日に県と基本協定を締結したCAIJ(カジノ オーストリア インターナショナル ジャパン)も参加した。CAIJからは施設の概要や、九州圏内への経済波及効果などが説明されたという。県とCAIJは、有識者の意見を取り入れ、11月にも「区域整備計画」の素案を議会に示す。
また、長崎県議会では21日、一般質問の中で、カジノ事業の粗収益は年間約1500億円、そのうち都道府県には15％の年間225億円が納付される見通しであることを明らかにしている。田中愛国(あいこく)議員（自民党）の質問に浦真樹・企画部長が答えたもの。
それに加え、日本人及び在留外国人がカジノに入場する際に義務付けられる入場料6千円のうち、半分にあたる3千円は都道府県に納付される決まりになっており、こちらは年間約84億円の納付額を見込んでいる。
CAIJは、開業総事業費3,500億円、年間延べ来訪者数は840万人と想定しており、「東洋文化と西洋文化の融合 -真の和洋折衷を実現- をコンセプトに掲げ、九州・長崎の歴史文化を継承し、オーストリア国有企業グループの強みを活かした伝統的で高級感のあるIR施設、長崎を拠点として『観光産業革命』を実現し、九州、日本、アジア、世界、全てが融合する世界都市を目指す」と述べている。
