フィリピンのゲーミング規制機関であるPAGCORは、5月にe-サボン業界が規制されて以来、ライセンスを取得したe-サボン事業者から10億ペソ（約22億円）以上の手数料を徴収してきた。
PAGCORは、同社のウェブサイトに掲載されたe-サボン（オンライン闘鶏）業界に関する最新情報の中で、この業界の貢献が「新型コロナウイルスの感染拡大対策のために枯渇している政府の財源増強を大きく助けた」と述べている。
同局はまた、同国で非常に人気の高いこの娯楽を規制することを決定した理由として、収益を増やすだけでなく、悪質な業者を排除するためであることを改めて説明した。
「PAGCORは、国民が稼いだお金を騙されないように、無許可のe-サボン事業者や無登録のe-サボンサイトでゲーミングをしないように勧告している」とコメント。
「認可されたe-サボン事業者とそのブランドおよびウェブサイトは、PAGCORのウェブサイトで閲覧できる」。
「無許可・違法なe-サボン事業への対策をさらに強化するべく、PAGCORは、フィリピン国家警察、国家捜査局、情報技術省などの複数の政府機関と緊密に連携している」と述べている。
「以上のような理由から、PAGCORはこの新興産業を規制するために踏み込んだ。主にフィリピン人プレイヤーを保護し、政府が彼らの運営から得られる収入の適切な割合を確保するためである。規制がなければ、e-サボンは拡散し、プレイヤーに多大な悪影響を及ぼすだろう」。
先週、PAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長が地元メディアに語ったところによると、同国では現在、4社のe-サボン事業者が認可されており、さらに12社が認可を待っている状態だ。
この業界は、POGO業界の衰退に伴う隔たりを埋めるためのより安定した手段と考えられている。新型コロナの流行が始まって以来、認可された事業者の数は60社から33社に、認定サービスプロバイダーの数は300社から167社に減少した。
