MGMリゾーツ・インターナショナルのCEO兼社長ビル・ホーンバックル氏は、大阪のIRへの初期投資額が25億米ドル(約2,730億円)以下で、2024年から2026年の3年間に渡って行う予定であると言及した。
これは、MGMとそのコンソーシアムパートナーであるオリックスが7月20日に大阪府の入札に参加した際、総額1兆円の投資計画を明かしたことを受けての試算だ。
同氏は8月5日(木)のアジア時間朝に行われた同社の第2四半期の決算発表で、資本コミットメントを説明した際、IRの初期開発に20億米ドル(約2,190億円)から25億米ドル(約2,730億円)の現金を拠出するとの予想を述べた。なお、この数時間前には、MGMグロース・プロパティーズの株式売却による44億米ドル(約4,820億円)の現金注入を発表している。
「このプログラムは40-40-20の配分で、それぞれ40%を当社とオリックスが、残りの20%を他の日本企業とのコンソーシアムが補うことになる。そうでなければ、(当社とオリックスが)50%ずつ補う」と語った。
「実際はもう少し小さくなるだろうが、プロジェクトの規模が100億ドル(約1兆950億円)で負債と資本の比率を55対45と言うことは、おそらく2024年、2025年、2026年に分けるだろうが、我々にとっては20億ドル(約2,190億円)から25億ドル(約2,730億円)の小切手を意味する」。
また、将来的な追加投資は間違いないとし、「日本と大阪に対して、当社こそが真のパートナーになると約束できる」と述べた。
同社は年内にも大阪の事業者パートナーに選ばれる見込みで、同氏は競合他社が存在しないことから、入札に絶対の自信を見せている。
「大阪のライセンスに対する唯一の入札者として、数週間前に正式にRFPを提出した。3ヶ月間の審査プロセスが始まっている」。
「当社と現地のパートナーは、非常に魅力的なリターンが期待できるこの機会を大変楽しみにしている」。
「大阪が当社の提案を検討することが楽しみで、今年の秋口に大阪の指定事業者になることを期待し、これには自信を持っている」。