フィリピンのゲーミング規制当局であるPAGCORは、マニラを含む首都圏で新型コロナウイルスによるカジノに対する規制が続いている影響を受け、21年第2四半期のゲーミング事業収入が前年同期比19.9％減、前四半期比14.2％減の147億8,000万ペソ（約323億円）となったことを発表した。
PAGCORの6月期の業績は、純利益が第1四半期の1億5,260万ペソ（約3億3,300万円）から7,910万ペソ（約1億7,300万円）へと減少したが、経費の減少により、20年6月期の16億ペソ（約35億円）の損失から大幅に改善し、何とか黒字化に成功した。
PAGCORは新型コロナ感染拡大を止めるべく、去年の3月15日からマニラで、翌16日からルソン島全域で全てのカジノの閉鎖を命じた。
同年6月以降は検疫措置が徐々に緩和され、8月にはマニラの統合型リゾートの事業者に対し、定員の30％での再開を許可。しかし、はるかに大規模な感染拡大が国内で生じたため、今年3月29日から再び首都圏で強化されたコミュニティ隔離（ECQ）が実施され、全てのカジノが4月30日まで閉鎖された。
同地域の統合型リゾートでは、5月1日からゲーミングフロアで50%の収容人数での営業が認められている。
PAGCORの21年第2四半期の財務諸表によると、当局は委任されたチャーターの一環として、政府負担分50％、フランチャイズ税5％を含むゲーミング税と献金に77億6,000万ペソ（約169億円）を支払った。
