PAGCORのアンドレア・ドミンゴ会長兼CEOは、経済特区に設置されたフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）に追加の特別処遇や減税措置を求める声に反対を表明した。
この問題は、全てのPOGO事業者とその外国人従業員に統一された税制を課す法案の最終批准が遅れていることに起因しており、クラークやスービックベイ・フリーポートゾーンなどの経済特区に所在する事業者のために課税規定を盛り込むことが求められている。
同氏は今週のインクワイアラー紙のインタビューで、そのような動きには反対であり、全てのPOGO事業者が一律に扱われることを望んでいると語った。
「特別とは、特別なこと」と同氏。「政府にはそのようなことがあってはならない。全ての政策、規制、法律は一律に適用されるべき」。
提案されている税制では、ライセンスを取得したPOGOは、ゲーミング粗収益に対して5％のゲーミング税を支払い、60万ペソ（約131万円）以上の収入を得ているPOGOの労働者は、25％の源泉徴収税を支払うことになる。給与の不正申告を防止するために、全てのPOGO従業員に最低月額12,500ペソ（約27,000円）の源泉徴収税が適用される。
認定されたPOGOサービス・プロバイダー（POGOのライセンスを受けてオンライン・ゲーミングを提供する事業者）は、ゲーミング税を支払うことはないが、その他の地方税や国税を負担することになる。
POGOに課せられる5％のゲーミング税は、法人税、賦課金、手数料などに代わるもの。この新たな税制により、年間約450億ペソ（約983億円）の追加収入が見込まれている。
しかし、2月に下院を通過し、6月に上院を通過し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の政府資金調達のための緊急課題とされたにもかかわらず、現在は議会で保留中だ。
同紙によると、この法案はロドリゴ・ドゥテルテ大統領やゲーミング規制当局のPAGCORも支持しており、ドミンゴ氏は政府、国民、ゲーミング企業にとって「公平で良い」ものだと述べている。
