マカオの7月1日(木)から11日(日)までの1日あたりのゲーミング粗収益(GGR)は、特別行政区と広東省との国境規制の緩和を受け、6月と比較して29%の増加と急速に回復した。
証券会社バーンスタインの週刊調査によると、7月1日から11日までの1日あたりの平均収益(ADR)は2億8,200万パタカ(約39億円)で、6月の2億1,800万パタカ(約30億円)から29%増加し、訪問者数が初めて改善し始めた6月最後の10日間の2億4,400万パタカ(約34億円)よりも16%増加した。
ADRは、新型コロナウイルスの感染拡大が発生する前の2019年7月と比較して、まだ64%減少している。同社アナリストは、前月比でVIPボリュームが25%増、マスGGRが26から28%増と述べた。
今回の改善は、広東省からの旅行者に対するマカオのホテルでの検疫義務がすべて解除されたことを受けてのもの。なお、中国南西部の雲南省の1都市のみが今でも検疫の対象となっている。また、政府は国境を越えてマカオに入国する際の検査結果の有効期間を、48時間から7日間に延長した。
最近発表の青色健康コード制度により、香港からマカオに検疫なしで入国できるようになれば、訪問者数のさらなる増加が予想される。
同社は、6月末までに前月比で50%近くの改善を予測しており、2021年度のGGRは、2020年と比較して144%増の604億4,000万パタカ(約8,340億円)となる見込みだ。