メイバンク・リサーチの調査によると、横浜の統合型リゾートは、年間約70億米ドル（約7,630億円）のゲーミング粗収益（以下GGR）を生み出し、その額は国内IR業界全体の60％にあたり、地元の人々で80％以上を占めるとしている。
メイバンクのアナリスト、サミュエル・イン・シャオ・ヤン氏は報告で、月曜日に同市への資格審査書類の提出期限が過ぎたことを受け、ゲンティン・シンガポールが横浜IRの開発を成功させる上で優位であることも示唆している。今週、ギャラクシー・エンターテインメント・グループが横浜のRFPに参加しないことを発表したため、現在はゲンティン・シンガポール、メルコリゾーツ、セガサミー、SHOTOKUの4社が争うことになると考えられている。
同氏は、シンガポールのリゾートワールド・セントーサを運営するゲンティン・シンガポールが、観光振興、経営・財務能力、責任あるギャンブルへの取り組みといった主要分野で、ライバル企業より高い評価を得ている可能性が高いと指摘した上で、横浜IRが開業初年度に約27億米ドル（約2,940億円）の純利益を生み出し、「同社の収益と評価に相当な優位性をもたらす」と考えている。
さらに報告書では、国内3箇所のIRを合わせた年間GGRを約117億米ドル（約1兆2,760億円）と試算し、そのうち横浜が60％（約7,630億円）、大阪または和歌山が27％（約3,490億円）、そして長崎が13％（約1,640億円）を占めるとしている。
横浜の年間GGRは、地元の人々から58億米ドル（約6,330億円）、観光客から12億米ドル（約1,310億円）を得られるとしている。
同社は、MICE、観光振興、財政の安定性、そしてシンガポールのIRでの責任あるギャンブルへの取り組みなどが高く評価されており、「競合他社よりもはるかに優位である」と同氏は考えている。
「同社は横浜IRの入札に関して、ほとんど情報を明らかにしていない」と報告書には記載されている。
「しかし、日本での当社チャネルチェックによると、横浜IRの入札を非常に積極的に進めており、そのRFPプロセスでは多くの競合他社よりも優位である」と分析している。
