フィリピンのゲーミング規制当局PAGCOR会長兼CEOアンドレア・ドミンゴ氏は、エンターテイメントシティの統合型リゾート事業者3社が、同国のPIGO（フィリピン内陸ゲーミング事業者）スキームのもと、オンラインゲーミング事業をすでに開始したと述べた。
マニラのオンラインフォーラムでの発言をニュースサイトのフィルスターが引用したところによると、ソレアリゾート＆カジノ、リゾートワールド・マニラ、オカダ マニラの3社。同氏は、この3社がすでに「オンラインのテーブルゲームとスロットマシンを開始した」と述べた。
IAGが最近報じた通り、オカダ マニラを運営するタイガーリゾート レジャー アンド エンターテインメント インク（TRLEI）は先月、PAGCORから4月19日付で「テーブルゲームと電子ゲーム機を利用したオンラインゲーミングへの参入承認」の書簡を受け取ったことを認めた。
同社は当時、テストシミュレーションが完了し、全ての必要条件をクリアしたらすぐに、オンラインゲーミングの運営を開始するとしていたが、営業開始許可を受けたのは「マニラ首都圏のエンターテイメントシティを構成する統合型リゾート4社の中で当社が初」とも述べていた。
同構想のもと、カジノと統合型リゾート事業者は、既存の登録会員のみにオンラインカジノを提供するためのライセンスを取得でき、会員らは国内ならどこからでもログインしてプレイができる。
対照的に、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）のスキームでは、ライセンスを取得したオンライン事業者に、フィリピン国外のみのオンラインゲーミングサービスの提供を認めている。
マニラのカジノは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置（MECQ）の一環として現在閉鎖されているため、PIGOは必要な収入を得るための手段と見なされている。
しかし同氏は、PIGOのライセンスが「不拡散や責任あるゲーミングという規制が必要なため、誰でもプレイできなるわけではなく、全て制限されている。我々はこの2原則を守っている」とコメント。
また、同国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対し、現在のマニラの感染症規制が一般的なコミュニティ隔離措置へと緩和され次第、カジノの一部再開を認めるよう、働きかけを始めたことも明らかにした。
同氏の発言は、PAGCORが先週発表した21年第1四半期のゲーミング事業収益が前年同期比49.1%減、利益が7.1%減の1億5260万ペソ（約3億4,600万円）となったことを受けたものである。
