フィリピンのゲーミング規制当局であるPAGCORは、今なお続く世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、21年第1四半期のゲーミング事業の収益が前年比で49.1％減少したと報告した。
しかし、第1四半期の結果は、2020年の第4四半期に比べてある程度の改善が見られ、2021年3月29日にマニラでの封鎖措置の再開とすべてのカジノ運営業務停止の前に、全国の取引量が徐々に増加していたことを示唆している。
PAGCORの最新の財務諸表によると、ゲーミング事業からの収入は、2020年の最初の3か月の172.2億比ペソ（約386.7億円）から、同年第1四半期の83.6億比ペソ（約187.7億円）に49.1％減少した。
利益はさらに減少し、20年第1四半期の利益は7億7,740万比ペソ（約17.4億円）から、同期比79.1％減の1億5,260万比ペソ（約3.4億円）となった。比較すると、COVID-19パンデミックの1年前となる2019年最初の3か月のPAGCORの利益は、 15.5億万比ペソ（約34.8億円）であった。
フィリピンのゲーミング規制当局は、2020年3月15日からマニラのすべてのカジノを閉鎖し、その翌日からフィリピン本島であるルソン島全体で新型コロナウィルスの最初の発生を阻止するよう命じた。
国の隔離措置は6月以降徐々に前向きに緩和され、マニラの統合型リゾート事業者は、8月に稼働率30％で再開する許可を与えられた。しかし、現在フィリピンを席巻中のさらなる大規模な新型コロナウィルスの感染拡大により、2021年3月29日から再び首都圏で厳格な強化されたコミュニティー隔離措置（ECQ)が実施され、現時点ですべてのカジノが閉鎖したままである。
PAGCORは火曜日、21年第1四半期に義務付けられた憲章の一環として、50％の政府保有株と5％のフランチャイズ税を含む、合計43.9億比ペソ（約98.6億円）のゲーミング税と拠出金を支払ったことを明らかにした。また、CSRへの献金として13.1億比ペソ（約29.4億円）を支払った。
