マカオの立法議員ホー・イオン・セン(何潤生)氏は、ゲーミングコンセッション保有者の監督を強化のため、政府に対し特別行政区(以下、SAR)の新しいゲーミング法にある「非ゲーミング要素」の定義の明確化を提言した。
政府は、現在の6社のゲーミングコンセッションすべてが2022年6月に失効する予定であるにもかかわらず、マカオのゲーミングライセンスの再入札プロセスに関する詳細をまだ明らかにしていない。しかし、ゲーミング法の改正案に関する公開協議期間は、2021年の後半に始まると述べている。
ホー議員は、マカオ政府財政局への質問書の中で声明を発表し、政府に対し新しいゲーミング法の起草の進捗状況と改正準備に向けた方向性を明らかにするよう求めた。
同議員は以下のようにも述べている。「非ゲーミング要素を追加することは、マカオが中程度の経済的多様化を達成するのに役立つ1つの解決策となるが、現在のゲーミング法では、ゲーミング事業者に非ゲーミングプロジェクトを含めることを義務付けておらず、非ゲーミング要素の定義は明確ではない。
現6社のゲーミング事業者の主な非ゲーミングプロジェクトは飲食と小売事業であるが、これは新型コロナのパンデミックの間は特に、地元の中小企業(中小企業)との競争を引き起こすことになる。」
ゆえにホー議員は、ゲーミング法を改正する際、非ゲーミング要素対ゲーミング要素の必要な割合に関してより具体的な規定を含め、政府が非ゲーミング要素の定義とCSR(企業の社会的責任)の定義を明確化するよう望んでいると述べた。