横浜ＩＲ推進事業費３億６千万円可決　アフターコロナ見据え

２３日に開かれた横浜市会の本会議で２０２１年度一般会計当初予算案が可決され、総額は２兆円の大台を超え、２兆７３億円となった。そのなかにはカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致推進事業費３億６千万円を含まれている。地元の神奈川新聞などが伝えている。

予算案を巡っては自民党・無所属の会の大桑正貴氏と公明党の髙橋正治氏が賛成討論。大桑氏は「苦しい状況でも未来を見据えた意欲的な予算案」と総括し、ＩＲについてはアフターコロナを見据え「未知の価値を持つ新しい結合が生まれる中核となるよう進める必要がある」とした。

一方、反対討論では立憲・無所属フォーラムの藤崎浩太郎氏、共産党の大貫憲夫氏、無所属の豊田有希氏が登壇。藤崎氏は「コロナ禍でリスクが大きくなったのに、市民に説明するつもりがないのは問題」として、十分な情報開示と市民の合意を得るべきと訴えた。大貫氏は「コロナの影響でカジノが斜陽産業化したことを無視している」などと指摘し、ＩＲによる経済効果について疑問を呈した。