1日の衆院予算委員会で、森山浩行議員(立憲民主党)から出されたオンラインカジノについての質問に、小此木(おこのぎ)八郎議員(国家公安委員長・内閣府特命担当大臣 自民党)が答弁した。
森山氏は、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)についての質問に関係して、新型コロナウイルスの影響を受けて世界的にランドベースカジノの売上が落ちている中、オンラインカジノが台頭してきていることを指摘した上で、「日本国内には(海外サイトの)オンラインカジノユーザーが100万人いると報じられた。日本国内ではオンラインカジノは賭博罪が適用され違法である。規制の状況はどうなっているのか」と質問し、小此木八郎議員(国家公安委員長)がこれに答弁した。
小此木氏は、「今あるIR整備法の中に『カジノ行為』というものがあるが、その中にオンラインカジノは含まれておらず、規制の対象にはなっていない。一方で、先週の内閣委員会でもオンラインカジノについて問われたが、(その際には)警察、国家公安委員長としては厳正に取り締まりを続けていくと答弁した」と述べた。
それを受け森山氏は、「賭博罪でありながら規制の掛け方は事実上野放しなどと書かれたりしている。他国にある合法的なオンラインカジノにアクセスするのは合法であるが、(運営が)海外にあるのか(日本国内にあるのか)はやってみないとわからない。取り締まりの判例等も十分に出ておらず、取り締まる法制が必要ではないか」と述べた。
小此木氏は「IR整備法の中にある『カジノ行為』の中で規制の対象となっていないということは、オンラインカジノは(そもそも)認められていないということ。オンラインカジノが日本で行われた場合、これまでも取り締まっており、起訴されたケースもある。これからも取り締まりは続けていく」と強調した上で、「取り締まりを続けるというのは警察・国家公安委員長の立場でもあり、『カジノ行為』の中に規制の対象になっていないというのは、カジノ管理委を担当する大臣としての立場だ」と説明した。
森山氏は「日本は実は(オンラインカジノは)大丈夫なんだという話にならないよう、きちんと取り締まりますよということも含めて言っていただきたいと思う」と述べた。
