フィリピン政府は火曜、完全キャッシュレス社会の実現に向けた準備が整っていると述べた。昨年全国に新型コロナウイルス感染症が蔓延しその原因の1つに現金の取り扱いがあることへの対応の一環。
今回の問題は、国際送金を取り扱うMoneyTransfers.com が実施した最近の調査を受けて提起された。同調査から、２1の国がキャッシュレス社会に賛成していることが分かった。その多くがアジア諸国で、フィリピンでは賛成派が52%を占め、キャッシュレス社会を前向きに支援する国の中で6位にランクインした。
インドが79%でトップとなり、その後にはマレーシア(65%)、アラブ首長国連邦(63%)、インドネシア(63%)、ベトナム(60%)、シンガポール(56%)、イタリア(52%)、フィリピン(52%)、タイ(5%)そして台湾(48%)が続いた。
ハリー・ロケ大統領報道官は、「我々はデジタルランキングで6位につけており、それはキャッシュレス社会の実現に向けて直ちに舵を切れることへの証明だ。我々は現金の取り扱いが新型コロナの急速な拡大の原因の1つだということに気が付いている。」と述べた
そのような転換がいつどのように完了するのか、具体的なスケジュールは明かされていないものの、フィリピンはすでにキャッシュレス社会実現に向けて歩みを進めており、フィリピン中央銀行(BSP)のベンジャミン・ディオクノ総裁が最近、この目標は2025年までに達成されるはずだと述べたと国営フィリピン通信社が伝えている。
BSPはすでに、デジタル決済に国標準のQRコードを採用しており、その他全ての銀行やフィンテック企業も後に続くとみられている。この標準は非接触決済の利用拡大を図るもので、BSPは2023年までに金融決済の半分をデジタルで完了させることを目指している。
