中国文化観光部が、ギャンブル目的で中国人観光客を誘致していると主張する海外観光地「ブラックリスト」拡大の準備を進めている。
中国国営通信社である新華社通信が、同部が昨年公表された国リストに加わることになる海外観光地「第2弾」を作成する予定だと伝えている。
最初のリストが発表されたのは2020年8月のことで、文化観光部は当時、そのような観光地は中国本土の客をターゲットにしたカジノをオープンすることで同国のアウトバウンド観光市場を混乱させていると述べていた。また、それら観光地が「中国国民の個人及び財産の安全を危険にさらしている」とも主張していた。
中国がブラックリストにあると言われる観光地を具体的な国名では正式に発表していない一方で、アナリストたちは、フィリピン、カンボジアそしてベトナムなどの台頭する東南アジアゲーミング観光地、そしてもしかするとオーストラリアも指していると可能性が高いと指摘していた。
新華社通信によると、文化観光部は「関連部署と連携して」、中国人観光客をギャンブル活動目的で誘致している海外観光地第2弾のリストを作る予定で、その後「システムに追加される」と報じた。
新華社の報道には、「観光市場をより上手く規制し、中国国民の命と資産を守るために、文化観光部、外交部そして公安部の協調努力を通じてこのプラックシステムが確立された。リストにある海外都市および景勝地へと向かう中国人には旅行制限がかけられる」と述べている。
昨年の最初のブラックリストが構築されて以来、マカオがそれに含まれる可能性があるのかどうかをめぐる激しい議論が巻き起こっている。中にはマカオはまさに中国本土の照準線上にあることを示唆する証拠を説明するアナリストもいれば、その当時、、他の潜在的なギャンブル観光地へのそのような取り締まり強化からマカオ特別行政区が事実として恩恵を得る可能性があると述べているアナリストもいた。
JPモルガンは、「長期的に、この動きは中国国内でのギャンブル需要の『囲い込み』と見ることができ、それがマカオへの需要の回帰を後押しする可能性がある。
短期的には、巻き添え被害の可能性を考えると、VIP回復ペースにおいて著しい落ち込みが見られるであろうことは避けられない。マカオ以外の市場へとプレイヤーを連れてくるジャンケットやエージェントは、マカオにいるのと同じジャンケットやエージェントであり、彼らは取り締まりの影響を避けるために、今のところは十中八九目立たないようにするだろう。
全体として、このニュースをマカオにとって長期的な利益のための短期的な痛みであると見なしている」とした。