大阪IR誘致も条例の対象に　大阪府・市が議会に提案

　大阪府と大阪市は大阪都構想の簡易版といえる広域行政の一元化条例案について、施行日を4月1日とする方針を固めた、と朝日新聞が報じた。

　22日に開く副首都推進本部会議に示す条例案の骨子に盛り込んだ。市から府に権限を移す事業について、JR大阪駅北側の再開発や鉄道新線「なにわ筋線」といった具体名も明記した。

　骨子では、市から府に権限を移す事業名を列挙。JR大阪駅北側の再開発や、なにわ筋線、大阪・関西万博会場の夢洲へのアクセス道路となる淀川左岸線延伸部の整備などだ。万博の開催準備やカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致なども条例の対象とし、現在と同じように府と市が一体で推進するとした。

　大阪府と市は基本理念について「府と市の二重行政を解消するとともに、大阪の成長及び発展を図り、副首都・大阪を確立」とした。方針決定の場として、本部長を知事、副本部長を市長とする「副首都推進本部・大阪府市連携会議」を設置。恒久的な組織と位置付けることも盛り込んだ。

　条例案は府と市の2月議会に提案する。ただし自民党などは「大阪市がしっかり権限を持つべきだということが住民投票で示された民意だ」と反対方針を示している。一元化を推進する大阪維新の会は市議会で過半数を得ておらず、成立の見通しはたっていない。施行日まで残りわずかという点にも批判が出そうだ。

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