タイが次に台頭するアジアのカジノ中心地になる可能性が出てきた。プラユット・ジャンオーチャー首相が、違法賭博店の増加を食い止める取り組みの中で、議論の的になっている対策を検討するつもりであることを正式に認めた。
バンコク・ポストは、プラユット首相が彼自身はギャンブル合法化という考えに反対ではあるものの、それについてのメリット・デメリットを公に議論する準備が出来ていると言われていると伝えている。
特に、プラユット首相は、タイの直近の新型コロナ感染拡大が、違法賭博店に大きく寄与していることを懸念しており、新型コロナ状況管理センター(CCSA)のTaweesilp Visanuyothin報道官は金曜、首相がその考えについて議論する準備があることを正式に認めた。プラユット首相はCCSA会長。
Visanuyothin報道官によると、プラユット首相の主な疑問点は、ギャンブルがタイ人の大多数にモラル的に受け入れられると考えられるのかどうかだという。
2016年にプミポン・アドゥンヤデート国王が死去するまで、タイでカジノを開発するという問題が持ち上がったことはなく、新たな話題となっている。1年前には、機会が生じた場合でもタイの大都市、できればバンコクにカジノリゾートを開発することについてラスベガス・サンズ以外に関心を示す事業者はいなかった。
タイは、インドネシアとブルネイと共にASEAN諸国で合法カジノを持たないたった3カ国のうちの1つとなっているものの、成人人口の半数もの人々が違法な手段でギャンブルを行っていると予想されている。およそ7,000万人の人口を持つタイは、世界で20番目に人口が多い。
カジノギャンブルをめぐる本気の話し合いの見込みが出てきたのは、プラユット首相が先週金曜日に、違法賭博事件への国の職員による調査を行うため、10人で構成される委員会の組成を承認したことから。バンコク首都圏にあるノンタブリー県では先週、強制捜査を受け、閉鎖された違法賭博店を同県の警察官が黙認していた疑いがあるとして、タイ王国国家警察庁が現在捜査を行っている。