カジノ用のゲームソフトを開発し、オンラインプラットフォームに提供して利益を得たとして、台湾士林地方検察署(地検)は8日、賭博目的で人を集めて利益を図った罪で、ソフト開発会社の責任者を務める日本人の男ら13人を起訴した。中央通訊社(台湾)が報じた。
起訴書によると、日本人の男は台北市内湖区に住所を置くゲームソフト開発会社B2Bゲーム開発会社であるGanapati Taiwan Co., Ltd.を含めて3社の実質的な責任者を務めており、男らは36種のカジノソフトを開発。提携するオンラインカジノプラットフォームに提供し、タイやベトナム、中国、欧州などの利用者に賭博行為をさせていた。男の会社は賭け金の6~10%を利益として受け取っていた。男らは2019年1月1日から今年7月6日まで賭博客の集客業務を行っており、客の賭け金の総額は14億台湾元(約52億円)余りに上る。
男らは台湾や日本、韓国からは接続出来ないようにしていたため、台湾の人々がサイト上で賭博行為を行うことはできなかったと供述しているという。だが検察官は、男らが台湾で賭博目的での集客業務を行っていたのは犯罪に当たるとし、男らを起訴した。