IR(カジノを含む統合型リゾート施設)の横浜市への誘致をめぐり、推進に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は8日、誘致の是非を問う住民投票条例の制定を市議会の議長らに要望した。
同団体が実施した、IR誘致の賛否を問う「住民投票条例」の制定を求める署名活動では、11月までに、条例案を市議会に諮るのに必要な数の3倍以上となる、20万人分を超える署名が集まった。市の選管が確認した有効署名数は19万3,193人分。団体は、23日に条例案とともに横浜市に対し、直接請求書を提出するという。条例案は法律に基づき20日以内に市議会に諮られることになるが、IR推進派の与党が過半数を占める市議会では、否決される可能性が高いと見られている。
日本経済新聞によると、横山議長と谷田部孝一副議長が同団体の共同代表を務める小林節氏らと面会。要請書を受け取り、意見交換した。小林氏によると、議長らからは「法律にのっとり審議する」との返答があったほか、カジノ以外のパチンコや公営ギャンブルへの見解などをやりとりしたという。