マカオ特別行政区政府は、ゲーミングライセンス保有者に対して、中間管理職および上級幹部職に就く地元住民の割合を最低85%という基準に維持することが来年が期限となるゲーミング法改正案に盛り込まれるだろうと話す。
マカオ経済財政庁の李偉農（Lei Wai Nong)長官が、金曜行われたマカオ立法会での経済財政分野の2021年方針演説中にこの問題を挙げ、同時に立法議員からの質問に答えた。
85%の基準が最初に言及されたのは、2016年のマカオの5年開発計画の中で、政府は、当時の81.9%から2020年までに少なくとも85%に改善したいと述べていた。9,959人いる現在の中間管理・上級幹部職員のうちの8,809人が地元住民で、その数字は、現時点で88.5%となっている。マカオのゲーミングコンセッション保有6社の非居住労働者の数も、今年28,496人へと6,614人減少した。
李長官によると、ゲーミング企業の経営レベルにアクセスできるよう、より多くの地元住民を研修することが重要であり、政府はゲーミング事業者に地元従業員向けの研修プログラムの強化を求める予定だという。
李長官はまた、マカオゲーミング法へのいかなる改正も、同特委別行政区の未来の持続可能な発展に関係するために、慎重に行われなければならないと強調した。
長官は、改正案に関してこれ以上の詳細を明かさなかったものの、マカオ政府は準備作業を続けていると主張した。
李長官は、「我々のゴールは明確だ。住民の意見の聴取、立法手続きそしてゲーミングライセンスの再入札は、マカオの未来に関係するために慎重に検討しなければならない」と述べた。
長官は、旅行者への「観光+」イベントの促進など、ゲーミングと観光業界の共同発展を手助けするよう努力していくと述べた。例えば、事業者は国際スポーツイベントのさらなる開発、MICEの振興、そしてマカオ内での美食と文化の振興のための活動を行うなどができるだろう。
