横浜市　IR誘致賛否で「住民投票条例案提出のための署名」が法定数超えリコール署名は十分の一以下

　IR(統合型リゾート施設)の横浜市への誘致の賛否を問う住民投票を目指す市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は4日、ことし9月4日から始めた署名活動を終え、11月4日時点で15万6千人余の署名を集めた。住民投票条例制定の直接請求に必要な約6万2,500人分で、その2倍以上の署名を集めた。

　今後の流れとしては、有効署名が約6万2,500人分以上あるかを市が審査し、確認できれば、林文子市長が市議会に住民投票条例案を提出する。住民投票には、市議会が住民投票条例案を可決する必要がある。市議会はIR誘致賛成派の自民党などが過半数を占めているため、住民投票条例案が採択されるかは不明。林市長は住民投票が実現し、反対が多数となったら誘致を撤回する考えを示している。

　一方、誘致に反対し、林市長のリコールを目指す政治団体「一人から始めるリコール運動」は、4日時点で4万1,122人の署名が集まったと発表した。署名期間は残り約1カ月で、継続して署名を集める活動を続けているが、現状、解職の是非を問う住民投票に必要な署名数(約50万人)の10分の1以下しか集まっていない。