愛知県議会は9月30日、令和2年9月定例議会(9月18日~10月13日)本会議を開催した。その中で同県へのIR誘致に関する検討状況が明らかになった。
IR誘致に反対する立場の議員から「県はIR事業の可能性を見極めるために、2019年12月〜2020年5月にかけて民間事業者からの意見募集を行なったが、国内外いくつの事業者から提案が寄せられたのか」と質問されると、県政策企画局長は「本県では中部国際空港やその周辺エリア(空港島の利活用可能な県有地等約50ha)において、MICEを核とした国際観光都市の実現を目指して、調査・研究を進めている。(意見募集では)IR整備・運営主体となることに関心を持つ海外を含む法人等4者、個別ノウハウ知見を有する国内法人9者の計13者から参加申込があった」と答弁した。
また、「コロナを含む社会環境の変化によって、投資判断の基準となる状況が意見募集した当時から大きく異なる可能性もあることから、参入を検討し直す事業者もあるのではないか」「意見募集に参加した事業者の直近の投資意欲の変化について教えて欲しい」との質問に、同局長は、「新型コロナウイルスにより、とりわけ海外事業者において、市場性、事業性の検討に限りがあった」「意見募集に参加した事業者には引き続きヒアリングを行なっており、高い興味・関心を持って検討いただいていると感じている。一方で、新型コロナの終息が見通せない中で、事業者自身も本業など経営全体について見極めきれていないと思われる。今後のヒアリングで確認していきたい」と、引き続きIR誘致を検討していく姿勢を強調した。