香港に上場するゲット・ナイス・ホールディングスは、日本のカレントとの間で結んだ覚書に修正を加え、長崎で統合型リゾート開発のための合弁契約を正式に締結する期限を6カ月間延期したと話す。
今回の延期は、当初2020年1月に予定されていた日本政府のIR基本方針発表が現在も先送りにされていること、そして2021年1月から7月という現在の認定申請期間の延期が予想されることを受けてのもの。
覚書の条件の下で、ゲット・ナイスの子会社、ジーニアス・ワイズ・ホールディングスは、長崎県職員がオランダの街並みを再現したテーマパーク「ハウステンボス」に取得した土地でのIR開発のための合弁事業をカレントを設立することになっている。そのIRは、「総床面積40万㎡で、ホテル、カジノ、レストラン、ショップ、エンターテイメント施設、そしてコンベンションセンター」を備える予定。
ゲット・ナイスは以前、覚書は、2020年9月30日までに正式に契約が締結されなければ終了する可能性ががあると述べていたが、水曜の報告書の中で、同社はその期限が2021年3月31日まで6か月間延期されたと述べた。
同社は、「あらゆる妥当な問い合わせを行った後の取締役会の知識、情報、そして信念のかぎりでは、このプロジェクトはまだ関連する日本政府担当者がまだレビューを行なっており、これは日本政府の特定の許可および権利承認の対象だ」と述べた。
長崎県は最近、日本政府のIR基本方針発表の遅れと、8月の安倍首相の辞任が重なったことから、事業者公募手続きを当面見合わせることを発表していた。