ゲーミング規制機関のPAGCORは、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)から徴収した規制手数料が、オンラインゲーミング業界が5月に再開許可を受けて以降、ほぼ半減していると話す。
PAGCORの、オンラインゲーミング部門アシスタントバイスプレジデント、ホセ・トリア弁護士によると、同部署は以前は毎月約6億比ペソ(約13億円)の手数料を徴収していたが、その額は現在3億比ペソ近くになっており、「POGOのGGRの（通常）2%よりも高い規制手数料をPAGCORが課すことを認める最低保証手数料がなければさらに低くなっていたはずだ」とインクワイアラー紙は伝えた。
POGOに対しては、新型コロナウイルスによる7週間の営業停止後の5月に業務再開許可が与えられていたものの、これまでに再開要件を満たしたのは60ある認可POGOのうちの32のみで、その後でも新型コロナ規制によって3割の定員のみでの営業となっている。218ある認定POGOサービスプロバイダーのうち現在営業できるのはたった111。
トリア氏は、2020年開始時にライセンスを付与されていた60のPOGOのうちの5つが現在ライセンス取り消し、そして5つが停止となっており、42のサービスプロバイダーがより厳しい税制と新型コロナウイルスの中での全体的な営業上の課題から認定取り消しを求めている。
POGOが退去した結果としてここ数カ月マニラの事務所リースが大幅に減少したことも伝えられており、不動産コンサルタント会社のコリアーズは、マニラにあるリース可能な全事務所スペースのおよそ10%、広さにするとおよそ100万㎡にオンラインゲーミング会社が入居していたと述べている。
