フィリピンのゲーミング規制機関PAGCORが、2020年第2四半期、国内のカジノからの収益が95.7%減少し、ゲーミング粗収益(GGR)は2019年第2四半期の523億比ペソ(約1,130億円)に対してたった22億7,000万比ペソ(約49億円)にまで落ち込んだことを報告した。
今回の減少に至る前の3月、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が主島であるルソン島全域にコミュニティ隔離命令を発令し、事実上カジノ業界は閉鎖されその後メトロ・マニラ以外の一部のカジノ場が5月から再開を許可されていた。
しかしながら、首都圏内にあるカジノは、マニラの「一般的なコミュニ的隔離」措置の下で最近まで営業停止を続けており、6月から限定的にゲーミングの「ドライラン」営業を行なったのみだった。マニラの統合型リゾート事業者たちは今月に入ってPAGCORから、定員の30%の能力での営業再開許可が与えられた。
PAGCORが公表した最新の財務情報によると、20年第2四半期にプライベートセクターのカジノは21億6,000万比ペソのGGRを生み出し、そのうちの19億6,000万比ペソが具体的にはシティー オブ ドリームス マニラ、オカダ・マニラ、リゾートワールド・マニラそしてソレアリゾート＆カジノというマニラの統合型リゾートからのものだった。プライベートセクター施設でのジャンケットプレイは16億9,000万比ペソから1億2,980万比ペソへと減少した。
PAGCORのカジノ・フィリピ―の施設が生み出したのはたった8,800万比ペソで、19年第2四半期には90億7,000万比ペソを創出していた。
7月、同規制機関は2020年上半期の16億比ペソ(約34.6億円)の損失を報告した。2020年1-3月期には7億7,740万比ペソ(約16.8億円)の純利益であったことから、第2四半期中に23億8,000万比ペソ(約51.4億円)の損失を計上したことになる。
