東京地方裁判所は、オカダホールディングスリミテッド(OHL)の議決権を岡田和生氏の娘に戻したいという訴えを退けた。この判決によって、同社の創業者で元会長の30年以内の取締役会復帰が事実上排除された可能性がある。
7月14日に出されたこの決定は、岡田氏の息子の和裕氏と娘の裕美氏の間の30年間の信託契約に関係している。その契約の下で、裕美氏はOHLおよびその子会社である株式会社ユニバーサルエンターテインメント(UEC)に持つ9.78%の株式の議決権を兄へと与えた。
和裕氏が既に保有していた43.48%と合わせたその議決権によって、和裕氏は2017年に77歳の父親を取締役会から追い出し、同社の支配権を得るのに必要な過半数を手に入れた。
以前にInside Asian Gamingが伝えた通り、裕美氏はその後父親と和解。2人は香港で知裕氏とユニバーサルを相手取って刑事訴訟を起こし、裕美氏は2017年5月に騙されて信託契約に署名したと主張した。知裕氏は、信託契約の正当性を立証するために東京で提訴することによって応戦し、裁判所は2019年2月、契約は実際、有効であるという判決を下した。
東京地裁は今回、岡田和生氏と裕美氏による上訴を退け、被告側が信託契約を取り消すことはできないという判決を下した。
親会社であるユニバーサルの代理でオカダ マニラが提供した情報によると、同信託契約は「今後30年間その有効性を保つことになり、岡田知裕氏にはOHLの支配権が与えられる。これは、この期間中、岡田和生元会長がOHLとUEC両方、そしてその子会社であるオカダ マニラの取締役会に復帰するのを事実上防ぐことになる。
東京高裁また、以前に被告による別の訴えも退けているために、今回の東京高裁の決定は最終かつ法的拘束力があるものとなる。
香港高等法院は、岡田和生氏による香港資産の処分阻止を求めたユニバーサルからの訴えを棄却しており、今回の東京の決定はそれと同じタイミングで下された。ユニバーサルは訴えの中で、フィリピンの統合型リゾート、オカダ マニラの開発費用予算超過の不当経営を主張して創業者に対して6億2,000万米ドルの支払いを求めていた。