MGMリゾーツのビル・ホーンバックルCEO兼社長は、同社が日本の投資に関する交渉を再開する準備をする中、大阪の統合型リゾート開発計画に『オールイン』ではないと話す。
MGMが日本での旅の継続を期待する一方で、ホーンバックル氏は、業界が新型コロナの世界的流行から立ち上がる中で、そのような投資を実行可能なものにする条件に関して慎重な姿勢を見せた。
ホーンバックル氏は、マカオ時間金曜朝に行われたMGMの20年第2四半期業績報告で、「ご存じの通り、そこでは解決されなければならないことがかなりたくさんある。この投資は、我々がそれが賢明だ、期待を満たすのに必要なリターンが返ってくると考えた場合にのみ行われる。長い道のりだ。
今のいる立ち位置を気に入っており、大阪でのチャンスも、オリックスのパートナーも大好きだ。
また、我々がこの投資に完全に『オールイン』でないことも気に入っており、IR開発が恐らく遅れること、そしてこの投資に興味を持っている誰しも、特に我々にとってうまくいけばこれをより良い投資にしてくれるだろう話し合いが再開できるということも喜ばしい点だ」と述べた。
MGMリゾーツは2月のギャラクシーエンターテインメントグループおよびゲンティン・シンガポールの撤退で、大阪で唯一残った候補者となった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が国際移動を無期限で停止させていることで、大阪の担当者は、当初7月に予定されていた提案書類提出(RFP)の延期を余儀なくされた。
100億米ドルを超えると予想される大阪IR開発の40%から45%を出資すると話すMGMにとって、マカオやラスベガスといった主要市場での最近の収益喪失を考えると、この延期はタイミングがいい。
ホーンバックル氏は、「今後数か月間様子を見る予定だ。我々はRFP提出の一番新しい締め切りであった7月末までに準備が完了していた。そのプロセスは中断されている。まだ延長期限は知らされていないが、来年上半期まで先延ばしになると見ている。公式にはまだ分からないが、そう見込んでいる。どちらにしても提出の準備はできている」と述べた。
