フィリピンのゲーミング規制当局、PAGCORが2020年1-6月期に16億比ペソ(約34億円)の赤字に転落した。ルソン島の全ゲーミング営業の一時休業とマニラ首都圏での休業継続が大きな痛手となった。
PAGCORは、水曜発表した20年上半期決算で四半期別の内訳は出していなかったものの、以前2020年1-3月期の収益が7億7,740万比ペソ(約16.7億円)であったことを報告しており、そこから算出すると第2四半期は23億8,000万比ペソ(約51億円)の損失を計上したことになる。
PAGCORは、今年の1月から6月にゲーミング営業からの収入が184億4,000万比ペソ(約395億円)であったことを報告した。2019年の同期間に報告していた365億7,000万比ペソ(約783億円)からは49.6%の減少となる。その収入のうちの172億2,000万比ペソ(約369億円)は20年第1四半期のものであり、20年第2四半期に生まれたゲーミング営業からの収入は合計でたった12億2,000万比ペソ(約26億円)だったことを意味している。
PAGCORは認可カジノからの収入は計68億比ペソ(約146億円)だったと述べた。そのうち第2四半期分はゼロで、POGO営業からの収益は29億2,000万比ペソ(約63億円)で、その中で第2四半期は11億1,000万比ペソ(約24億円)だった。
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が主島であるルソン島全域でコミュニティ隔離を実施したことを受けて、フィリピン全土のゲーミング営業は3月15日に停止した。その後、クラークフリーポートゾーンを含む一部地域で営業再開が許可されている一方で、マニラ首都圏から成る首都圏(National Capital Region)では、今なお厳しい一般的なコミュニティ隔離(General Community Quarantine)措置が続いており、カジノや他のゲーミング施設は4カ月以上休業したままになっている。