横浜市の林文子市長は3日、誘致を目指すIR(統合型リゾート施設)に関し、市議会定例会でIR実施方針案の公表を見送ったことについて、「国はギリギリ横浜市が8月に発表したいということもわかっていると思う。 基本的にはまだ、(国の基本方針を)出していただければ8月には間に合う。しかしもし国のほうで基本方針を示すことができなければ、やっぱりわれわれも考えていかなくてはならない」と述べた。
現状、2021年1~7月となっている国への申請期間に関しては、「かなり厳しいスケジュールだ」と述べ、市の実施方針案の更なる延期も示唆した。市は4月、新型コロナウイルスへの対策を優先するとして、実施方針の公表時期を6月から8月へと延期している。一方で、林市長は「スケジュールが変わることは(事業者側の事情を踏まえると)良いことではない」とも言及しており、国にスケジュールの変更を要求することはしないとしている。
赤羽一嘉・国土交通大臣は、6月30日の定例記者会見で、「(各自治体に確認は取っているが)これまで地方自治体からは、現状で差し障りないとの回答を得ている」とした上で、「基本方針案は、関係省庁と協議し、決定していく。現状、カジノ管理委員会との協議がまだ最終決着していない」と述べている。