長崎県定例県議会は26日、IR(統合型リゾート施設)の誘致について、長崎県は総務委で、国の基本方針策定を待たず、早ければ7月にも事業者公募を開始する可能性に言及した。長崎新聞が報じた。
県は当初、事業者公募(RFP)は「春ごろに始める」としていたが、IRに関わる汚職事件や新型コロナウイルスの影響で国の基本方針策定が遅れ、未だに発表されていない状況下にあることを受け、「夏にも着手する」とした。既に大阪府や和歌山県は、2021年1月から7月に予定されている国へのIR区域認定の申請受け付けの時期に変更が無いことを勘案し、国の基本方針を待たずに公募を始めている。
同紙によると、総務委で委員は、事業者選定の遅れで準備に支障が出ないかと懸念。県IR推進課は「国の基本方針が示されないまま公募に着手することも選択肢の一つ。7、8月にも手続きを開始する判断が必要」と述べ、事業者を選定する審査委員会を5月13日に設置したと報告した。
長崎県は先日、3週間にわたるRFPの実施に向けた事前説明会開催期間が6月19日に終了したことを公表しており、県知事の中村法道氏は、「現在の計画はこの夏にRFPプロセスを開始し、今年の冬にIR開設事業者を決定する予定である」とコメントしていた。