和歌山県は19日、IR(統合型リゾート施設)の事業者選定委員会のメンバーで、GT東京法律事務所(東京都)の弁護士、石川耕治氏(49)が辞任したと発表した。18日付けで石川氏から「規定に抵触する可能性が生じた」と書面で申し入れがあったという。県のIR事業者募集要項では、委員が所属する企業は、応募事業者の協力企業やアドバイザーになれないなどと規定している。毎日新聞が伝えた。
事業者選定委員会は一般財団法人 建設業技術者センター 理事長、芝浦工業大学客員教授の谷口博昭氏を委員長に、9名の有識者が選ばれており、この委員会の審査結果を受けて最終的には和歌山県が優先権者を決定するとしている。今回辞任した石川耕治氏の後任は未定。
和歌山県の公募には、クレアベストニームベンチャーズ株式会社とサンシティグループホールディングスジャパン株式会社の2者が参加しているが、新型コロナウイルスの影響で応募企業の活動が制限されていることに配慮し同県は6月1日、運営に応募した企業が事業提案を提出する期限を8月31日から10月19日に延期すると発表。運営事業者を決める時期も11月中旬から2021年1月ごろに変えた。25年春ごろのIR開業目標は維持するとしている。