パチンコ大手のダイナムジャパンは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのパチンコ店休業の影響で、4月と5月に営業収入が最大35%にまで落ち込んだことを受けて、今後数カ月間に実施する費用削減計画を検討していると話す。
新型コロナウィルスの影響について説明する任意公表文書の中で、ダイナムは、安倍首相による緊急事態宣言への対応で4月末の時点で96%の店舗(428店)が休業し、その月の稼働率はたった53%となり、営業収入は65%落ち込んだと述べた。 5月の営業日数は53%で稼働水準は通常の約半分、そして営業収入は70%落ち込んだ。
休業要請が解除されたために、ダイナムは6月までに全店舗を再開する予定で、7月以降は徐々に回復し、10月からは通常の水準に回復すると想定しているとした。同社は「第一四半期は大幅減益の見込みだが、第二四半期には黒字を回復し、下半期には通常水準に戻り、通期の業績は黒字を確保できると考えている」と述べた。
回復を促進するためにダイナムは、機械費、人件費、変動費及び固定費をそれぞれ前年比で 20%、10%、15%および 10%削減していく計画だと述べた。
同社は「これは、生産性改革と構造改革を推進し、損益分岐点を下げる事で、コロナ禍による減収影響を最小限に留めるとともに、継続的に安定的な収益を確保出来る体質に変革させるため」と述べた。