政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京など首都圏の1都3県及び北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固めた。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通し。政府は25日、諮問委員会に諮り、解除できるかどうか判断する。
安倍総理大臣は大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに、緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け協議した。これを受けた政府は、首都圏の1都3県及び北海道の状況について新規感染者数の減少に加え、医療提供体制も改善されてきているとし、25日開く諮問委員会の見解を聴いた上で、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に解除を決定する。緊急事態宣言は全面的に解除となる見通し。