IR誘致を目指す長崎県が、RFP(事業者公募・選定)手続きの開始時期を今春以降にする方向性で検討していることが、IAGの取材で明らかになった。
県の担当者は「現在の世界市場および各地域の困難な状況を踏まえ、この春にRFPの手続きには着手しない方向であり、RFPを含む全体のプロセスに関しては柔軟性をもって最適なスケジュールを検討している。現在のIR区域整備計画の認定申請受付期間をベースに今後数ヶ月のうちにRFPの手順に着手する予定でいる。なお、世界市場及び各地域の困難な状況の中、我々の意思決定は今後も柔軟であり続ける」と述べた。
一連のプロセスにおけるスケジュールの根拠について同担当者は「日本国、更には九州・長崎エリアにとって最良のパ−トナ−を完全なる 『透明性』をもって選出し、中央政府への免許・許可申請を中央政府の計画に基づいて行い、最終的に申請を行うにあたり、①市民・県民を主眼とし、透明性を重視した『実施方針(案)』の開示。②RFPを通して最良のパートナーを選出する。③選出されたパ−トナ−と共に中央政府の施策に則った『最良のビジネスプラン』を策定する。この3つのステップを踏まなければならない。4月13日に政府より『これからも自治体へのヒアリングを継続していく』とのコメントもあったが、IR区域整備計画の認定申請受付期間として『2021年の1月4日〜7月30日』が明確に示されている。このことが上記の3つのステップの時間軸の基礎となっている」と説明した。