サンズ・チャイナの取締役会は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、バランスシートの強化を目指して、2019年12月期の期末配当の支払いを勧告しないことを発表した。
この決定は、親会社であるラスベガス・サンズ(LVS)がマカオ時間金曜に行なった発表と一致しており、シェルドン・アデルソン会長兼CEOは、節約されたその資金によってサンズ・チャイナとLVSの両社が、すでに発表されているマカオとシンガポールでのそれぞれの資本的支出計画を継続していくことができると述べた。
期末配当の中止は、マカオを出入りする人の流れ、特に中国本土からの流れを厳しく制限した結果で、入境制限によって旅客数は鈍化している。マカオのゲーミング粗収益は3月、前年比で79.7%も激減し、4月にはおよそ95%減少するとアナリストたちは予想している。
サンズ・チャイナは、報告書の中で、「当社取締役会は新型コロナウイルスのパンデミックが世界経済に与える、現時点での、そして今後の重大な影響、そしてマカオや当社のスタッフたちにこの危機を乗り切ってもらう中で当社が果たす重要な役割を認識している。
当社には強固な資本、財源そして流動性の基盤があり、マカオで進行中の資本的支出計画を実行することに対する強い決意は変わっていない。当社取締役会は、継続して状況を評価し、市況を見守っていく」と述べた。
LVSは、スタッフおよび顧客の安全・安心、そしてマカオ、シンガポール、ラスベガスの地域社会の支援こそが最優先であり続けると付け加えた。
アデルソン氏は、「このような状況にもかかわらず、当社のバランスシートの強さによって我々はこのパンデミックを切り抜けることができ、期待できる将来的な成長の機会には一切の影響はない。我々は、この市場全体の旅行および観光支出の最終的な回復、そして当社の将来的な成長のチャンスに関して現在も極めて楽観的な見通しを持ったままでいる」と述べた。