IR(統合型リゾート施設)誘致を目指す長崎県は4月6日、「九州・長崎IR基本構想」および概要版(日本語・英語)を長崎県ホームページにて公表した。昨年10月に案を公表し、九州・長崎IRが有すべき機能や経済波及効果等を記した。併せて実施方針(案)も公表した。
発表された「九州・長崎IR基本構想」では、九州・長崎IRへの取組の背景、九州・長崎県のポテンシャル、IRの導入意義と目標や効果、九州・長崎IRの目指す姿や有すべき施設・機能、懸念事項対策など、11項目73ページにわたり詳しい説明がなされている。
この基本構想は当初、3月中に発表するとされていたが、おそらく現在猛威を振るう新型コロナウイルス対策の影響もあり、国の基本方針の公表がいまだ先延ばしになっていることも踏まえ、4月にずれ込んだとみられる。
長崎県は、ハウステンボスに隣接する約31haのエリアにIRの誘致を目指しており、半径1,500km圏内の人口が10億人を超える立地を活かし、国内外からの集客を見込む。建設投資額は3,500〜4,600億円、経済波及効果は6,100〜8,100億円(建設時)、3,200〜4,200億円/年(運営時)、集客延べ人数は690〜930万人/年と試算している。
今回発表された基本構想の中で特に盛り込まれているのが、ギャンブル依存症や治安維持などの「懸念事項対策」。実に73ページ中24ページが当該項目に関しての記述となっており、懸念事項対策への意識の高さが伺える内容となっている。