フィリピン大統領府は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)を確実に制御できる状態にするために、国内で実施している強化されたコミュニティ隔離措置を少なくともさらに2週間延長することを検討していると明かした。
ドゥテルテ・ロドリゴ大統領は3月12日に、広域のマニラ地域を対象とする第一波の隔離措置を発表し、その中には、3月15日から4月12日までの1カ月間の国内全ての航空便、海上および陸上輸送の停止、厳しい社会的距離ルール、そして大人数の集会の禁止などが含まれていた。それらの措置はすぐにフィリピンの主島であるルソン島全域へと拡大され、ゲーミング規制当局はそれに続いて隔離地域内の全カジノの営業停止を命令した。
日曜、サルバドル・パネロ大統領報道官は、ドゥテルテ大統領が「時期が来れば」許可されたコミュニティ隔離措置を少なくとも2週間延長するかどうかの決定を下すと述べたものの、禁止措置の撤廃は時期尚早だとする様々な専門家からの助言に言及した。
国営のフィリピン通信社はパネロ報道官の以下の発言を報じている。そうすることは「これまでに新型ウィルス抑制のために我々が成し遂げてきたものを消し去ってしまう可能性がある。
大統領はこの次々と展開する現実と専門家の意見を注視している。大統領は、この狡猾で謎の多い世界の敵との闘いに確実に、効果的に勝利するために選ぶことができるベストの選択肢を判断している。時期が来れば決定を下すだろう。
それまでの間、国民に対してはこの国の存続への差し迫った脅威の中でお互いを思いやるという強い決意に忠実であるよう求める」
新型コロナウイルス国家対策本部を率いるカリート・ガルベス・ジュニア長官は以前、政府が現在2020年4月12日からさらに15日から20日間、隔離措置を延長するかどうか検討していると述べていた。