フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)が、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が課した1カ月間のコミュニティ隔離措置の期間中、ルソンにある全てのPOGOおよびそのサービスプロバイダー(SP)の営業を一時停止にすることを正式に発表した。
フィリピンのゲーミング規制当局であるPAGCORは月曜に、POGOが全ゲーミング営業の全国的な禁止措置に含まれると述べていたものの、水曜に別の声明を出し、国内のオンラインゲーミング企業に対する制限の詳細を説明した。
それらの制限は、「POGOの業務現場の基幹人員は今後許可されない」、そして全POGO従業員には「居住地に留まることが義務付けられ、目的なくたむろしたり大勢で集まったりすることは禁止とする」としている。
POGOデータセンター、ソフトウェア、技術機器、その他IR施設は、遠隔でメンテナンスされることになるものの、メンテナンス作業員は、現場でしか対処できない問題に関しては省庁間タスクフォースから許可を得なければならない。
フィリピンの主島であるルソン島以外のPOGOは、地方政府の担当部署が採用するコミュニティ隔離措置に従うよう指示されている。
PAGCORのアンドレア・ドミンゴ会長兼CEOは、「現在の状況は通常とは異なる。我々の業務にとって売上創出が重要である一方で、フィリピン人全員の健康と幸せこそが目の前の優先事項だ。保健省が推奨する医療手順を実行することで、我々はCOVID-19の拡大は止められなくとも、全員が抑制に協力することができる」と説明した。
Inside Asian Gamingがすでに伝えた通り、PAGCORは今週に入って「全国でのゲーミング活動の一時停止を命令した。それに従い、首都圏外の活動でさえも停止となる。
これはPAGCOR所有、運営、認可事業体、カジノ、ビンゴ、スポーツくじ、ポーカー、スロットマシンそしてeゲームが対象になる」と発表していた。
現時点でフィリピン国内には60の認可POGOがあり、その下で218のサービスプロバイダーが現在営業を行なっている。
