フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、国内のオンラインゲーミング業界のさらなる規制の導入を歓迎するが、自分の政権下ではフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)を禁止するつもりはないというスタンスを繰り返した。
POGOがもたらす経済的利益から、ドゥテルテ大統領はPOGOを停止するつもりはないとサルバドル・パネロ大統領報道官が発言した1日後、ドゥテルテ大統領自身がマラカニアン宮殿での記者会見でメディアの前で自身のスタンスを繰り返した。しかしながら、大統領は規制のさらなる強化が、最近一部の上院議員からあがっている業界内での犯罪行為疑惑への懸念に対する合理的解決策になり得るとも述べた。
ドゥテルテ大統領は、「合法化したい。もしPOGOに関する法律を通せるなら、結構だ、そうしてくれ。法によってそれを監視してくれ。 我々は正当化しているわけではない。我々には資金が必要だから許可されているという話だ」と述べた。
ドゥテルテ大統領はまた、同業界が中国スパイのカモフラージュになり得るという一部政治家からの批判に続いて出てきたPOGO業界で働く一部の中国人の入国禁止を求める声をはねのけた。
大統領は、「中国人の入国を禁止することはできない。なぜなら、彼らは我々が中国に入るのを許可し、香港に関しては労働さえ許可している」と述べた。
Inside Asian Gamingが以前伝えた通り、PAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長は最近、POGOからの収入が、2019年の57.4億比ペソ(約116億円)から2020年には3倍の約180億比ペソに増加すると予想していることを明かした。
正式な数字によると、フィリピン国内には60の認可POGOがあり、その下で218のサービスプロバイダーが現在営業を行なっている。