マカオの李偉農(Lei Wai Nong)経済財政庁長官が木曜、政府は世界的な新型コロナウイルスの流行による業界の財政難を緩和するためのゲーミング税減税措置は予定していないと発言した。
李長官は記者会見で、「ゲーミング業界は過去に良い思いをしてきた。現在のゲーミング法と規則によると、ゲーミング事業者は複数の税を収めなければならない。従って、ゲーミング業界への減税は、関連法の改正に関係してくる。我々は現時点ではそのようなつもりはしていない」と述べた。
マカオのゲーミング事業者に対しては、ゲーミング売上高の約39%が課税されており、そのうちの35%が政府税で他に社会および経済的な目的のための複数の特別目的税が含まれている。
2月、ゲーミング粗収益が31億パタカ(約413億円)へと87.8%も急減したことによって、SJMの副会長、執行役員兼CEOのアンブローズ・ソー氏などがゲーミング税の減税を求めていた。
今年、政府赤字が400億パタカに達すると予想した李長官は、ゲーミングセクターおよび小売、飲食、ホテルなどのその他関連業界のビジネスは、新型ウィルスの流行が落ち着けば回復すると述べた。
長官は、「マカオや近隣都市の状況が落ち着けば、観光客はすぐに戻ってくると思う。マカオはすぐに回復する。
従って、マカオは市民のためだけでなく、ここが安全であることを観光客に示すためにも、防止対策において最善を尽くさなければならない」と述べた。
李長官は、コミュニティ支援に現金や医療物資を寄付したゲーミング事業者への感謝を述べつつも、今週ジャンケット事業者の「上位5社の1社」が200人の従業員を解雇したことが明らかになったことを受けて、雇用に関する懸念を表明した。解雇された全員が、政府からの圧力によって再雇用されている。
マカオ経済を活性化するために、政府は最近、市民に対して4月に現金1万パタカを、そして5月から7月の間に使用できる電子商品券3000パタカ分を支給する景気刺激策を発表した。