IR(統合型リゾート施設)をめぐる贈収賄事件について、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「捜査対象となっている中国企業はIRの実績もなく、現実的な話としてどうだったのかなと首をかしげざるをえない。IR以前の問題ではないか」と述べ、贈賄側の中国企業が、日本のIRへ参入するということは現実的ではなかったという認識を示した。
その上で「IRの必要性は、これまで法律など、さまざまな議論を積み重ねており、引き続き、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、しっかり準備を進めていきたい」と当初の予定どおりIRの整備を進めていく考えを強調した。
また、1月7日付けで設置された「カジノ管理委員会」については、「IR整備法に基づいて、厳格なカジノ規制の実施や、健全な運営を確保するという任務を担っている。具体的な運営は、今後、委員会で決定されることになるが、使命と任務をしっかり果たしていくことを期待したい」と述べた。