マカオを訪れようとする人に課されるビザの制限事項の緩和の可能性が、1月のゲーミング粗収益がプラスに動くあらゆる可能性を大きく左右することになると投資顧問会社のサンフォード C バーンスタインは予想する。
マカオ特別行政区の中国返還20周年式典への習近平国家主席の訪問に備えて、2019年11月と12月は中国本土からマカオへの渡航制限が強化され、それに続く訪問客数の鈍化が12月のGGR前年比13.7%減という結果につながった。
バーンスタインのアナリストは、マカオのGGRが1月には+2%から-1%の間の成長になると予想しているものの、月曜のレポートの中で、最終的な結果はその月を通じて実行されたビザ発給制限の程度によって大きく左右されると述べた。
アナリストのヴィタリー・ウマンスキー氏、ユーニス・リー氏そしてケルシー・ヂゥー氏は、「1月の結果のキードライバーの1つが、11月と12月に敷かれていたビザ制限がどのように緩和されるかだろう。継続して厳しい渡航制限が行われる場合、GGRの影響は現在予想しているよりもマイナスに傾くだろう」と述べた。
アナリストたちは、2020年1月の最初の5日間に行なった流通チャネルから得た情報をもとにしたチャネルチェックから、マカオのGGRが昨年同期間よりも2%高く推移し、1日当たり8.2億マカオ・パタカ(約110.79億円)あたりとなっていることが分かったと述べた。しかしながら、中国の旧正月が2019年は2月5日だったのに対して今年は1月25日になっていることで、月による比較はあまり意味を持たないとしている。