長崎県は12日、IRの規模や建設・運営を手掛ける事業者の選定方法などを含む実施方針素案を明らかにした。20日から1月17日までパブリックコメント(意見公募)を受け付ける予定。長崎新聞が伝えた。
実施方針はIR整備法に基づき、IRを誘致する自治体が定める事業全体の大まかな計画に当たる。カジノや国際会議場、
実施方針素案は、これまでの基本構想と国の基本方針案を踏まえ、IR区域をHTB内の約31ヘクタールとし、隣接する臨港地区や
IR誘致を巡っては、県のコンセプト募集に対し、国内外の3事業者が施設・運営計画などを提案する。県は提案やパブリックコメントなどを踏まえ、来年春ごろに実施方針を策定。その後、事業者の正式な公募を始め、秋ごろに1者を選ぶ。国はIRの候補地から最大3カ所を認定する。